相続財産の中に不動産がある場合、名義変更手続き（相続登記）をせずに放っておくと、将来の手続きがより複雑で大変なものになる恐れがあります。お早めの相続登記がおすすめです。

相続人・相続財産の調査から、遺産分割協議書の作成、不動産・預貯金・株式などの遺産承継手続きまで、一連の相続手続きをサポートします。

相続をきっかけに家族の仲が悪くなってしまった…という話を聞きます。もしも遺言書が残されていたならば、こんな悲しいことにはならなかったかもしれません。

大切なご家族を守るためにも、余裕のあるうちに遺言の作成を考えてはいかがでしょうか。作成した遺言は、いつでも撤回・変更することができます。お気持ちにかなった遺言書の作成をお手伝いします。

建物を新築したときや、贈与・売買・離婚に伴う財産分与などにより不動産を取得したときの名義変更の登記は当事務所にお任せください。

ほかにも、住所や氏名が変わったとき、住宅ローンの完済に伴う抵当権の抹消、不動産を担保に融資を受ける際の抵当権設定登記など、様々な不動産登記手続を承っています。

会社の登記事項に変更が生じたときには、所定の期間内に登記申請をする必要があります。これを怠ると、過料（制裁金）が課せられたり、最悪の場合、解散の登記がされてしまうこともあります。

株式会社や合同会社の設立から役員変更、解散・清算結了まで、一連の会社登記手続きと株主総会議事録等の書類の作成を承ります。

成年後見制度には法定後見と任意後見があります。このうち、認知症などで判断能力が不十分な状態になってしまったときに利用されるのが法定後見（後見・保佐・補助の３類型）です。

相続に伴う遺産分割協議や不動産売却の際などは、ご本人の判断能力が欠かせません。ご本人の状況をしっかり確認し、関係者の方々にもよくお話を伺ったうえで、成年後見申立て手続きをお手伝いします。

判断能力がしっかりしているうちに、将来に備えて、任意後見人となる人と契約を交わしておくのが任意後見契約です。法定後見と違って、自分の意思で後見人となる人を選ぶことができ、付与する代理権の範囲も自分の意思で決めることができます。

任意後見契約については、見守り契約、財産管理等委任契約（任意代理契約）、死後事務委任契約などと併せて検討されることが一般的です。